インターネット上の誹謗中傷対策

園の信用と先生方を守り、安心できる園児募集・採用環境を

保護者が子どもの預け先を選ぶ際、また求職者の保育士が就職先を決める際、インターネット上の口コミや評判（Googleマップ、SNS、各種口コミサイト等）は極めて大きな判断要素となっています。しかし、事実と異なる「不当な低評価」「根拠のない誹謗中傷（『虐待がある』『職員の対応が最悪』など）」や、特定の保育士・園長に対する個人攻撃が書き込まれるケースが急増しています。

こうした悪質な書き込みを放置すると、新入園児の減少や在園児保護者の不安拡大、さらには保育士の離職・採用難という、園の運営を揺るがす深刻な被害（風評被害）へと発展しかねません。

当事務所では、事実無根の悪質な口コミに対するプロバイダ・サイト運営者への削除請求や発信者（投稿者）の特定・損害賠償請求などの法的措置から、風評被害の拡大を防ぐ予防体制の構築まで、貴園の信用を守るために強力にサポートいたします。

こんなお悩みに対応します

園や職員を中傷する書き込みを削除したい
書き込みをした人物を特定して責任を問いたい
今後の誹謗中傷に備えた対応方針を決めたい

現場で実際に起きている口コミ・ネット誹謗中傷トラブル事例

当事務所に寄せられる、代表的な3つのネットトラブル事例と解決アプローチをご紹介します。

事例①：Googleマップや口コミサイトでの事実無根の悪評・低評価爆撃

実際にあったトラブル

Googleマップや地域の保育園口コミサイトに、「保育士が子どもを虐待している」「園長が保護者を差別している」といった事実無根の口コミが連続で投稿され、評価（星の数）が急降下。見学予約のキャンセルが相次いだ。

原因・課題

誰が書いたか分からない匿名の投稿に対して「サイトの問い合わせフォームから削除依頼を出したものの放置された」ため、打つ手がないと諦めてしまっていた。

当事務所の対応・改善方針

法的な削除請求（ガイドライン違反・名誉毀損）：単なる感情論ではなく、名誉毀損・信用毀損の法的要件を満たしている旨を記載した「送信防止措置依頼書（法的削除請求）」をプラットフォーム運営会社に提出し、速やかに削除を完了。
仮処分手続きの活用：サイト運営側が任意削除に応じない場合、裁判所を介した削除仮処分命令の申し立てを行い、短期間での削除を実現。

事例②：退職職員や特定の保護者によるSNS・掲示板での個人攻撃・晒し行為

実際にあったトラブル

園に不満を持って退職した元職員（またはトラブルになった保護者）が、匿名掲示板やSNS上で「〇〇幼稚園の〇〇先生は～」と実名を挙げて誹謗中傷やプライバシー情報を投稿。該当する保育士が精神的に追い詰められた。

原因・課題

投稿者が匿名であるため直接の抗議ができず、また園としても個人のプライバシー侵害や名誉毀損に対してどのような法的アプローチをとるべきか判断がつかなかった。

当事務所の対応・改善方針

発信者情報開示請求（投稿者の特定）：サイト運営者およびプロバイダに対し「発信者情報開示請求」を行い、投稿者のIPアドレス・氏名・住所を特定。
損害賠償請求・和解手続：特定された投稿者に対し、名誉毀損に基づく慰謝料請求、謝罪文の提出、および今後の投稿禁止を約束する誓約書を締結。

事例③：一部の過剰クレームから派生した「ネット拡散」と風評被害

実際にあったトラブル

保育方針に納得がいかない保護者が、自身のSNSアカウントで「この園は最悪です」「拡散希望」として偏った主張や園内で隠し撮りした動画を投稿。まとめサイト等に転載されて炎上状態となった。

原因・課題

初期クレームへの対応と並行してネット上の拡散防止対策を講じていなかったため、二次拡散・三次拡散（炎上）を許してしまった。

当事務所の対応・改善方針

拡散ルートの遮断と著作権・肖像権侵害の主張：転載元の動画や画像の肖像権・著作権侵害、名誉毀損を理由に、各プラットフォームへ一斉削除申請を実施。
弁護士名義の警告文送付：主謀者である投稿者に対し、さらなる拡散行為に対する法的措置（刑事告訴や損害賠償請求）を予告する警告文を発出し、事態を沈静化。

リーガルサービス・サポート範囲

匿名の悪質投稿に対する法的な削除手続きから、投稿者の特定・損害賠償、再発防止策まで一括してサポートいたします。

サポート分野	具体的な実施内容・法的アプローチ
ネット上の口コミ・投稿の法的調査	書き込み内容の法的分析（名誉毀損・信用毀損・プライバシー侵害・肖像権侵害の判断）投稿がなされたプラットフォーム（Google、SNS、掲示板等）に応じた対応方針の策定証拠保全（裁判で有効なスクリーンショットやURL情報の適切な保存）
口コミ・記事の削除請求	プラットフォーム運営者・プロバイダに対する「送信防止措置依頼書」の作成・送付サイト運営会社のガイドライン違反に基づく削除申請裁判所を通じた手続き：削除仮処分命令の申し立て（任意削除に応じない場合）
投稿者の特定・損害賠償請求（開示請求）	発信者情報開示請求：サイト管理者およびプロバイダに対するIPアドレス・契約者情報の開示請求不法行為に基づく損害賠償請求：特定された投稿者に対する慰謝料・対応費用等の請求交渉・再発防止のための「謝罪文受領」「今後の投稿禁止誓約書」の締結
予防・風評被害防止体制の構築	保護者向け「入園誓約書」「SNS利用に関するガイドライン」の整備職員向け「ソーシャルメディアガイドライン」の策定と研修実施ネット上の風評モニタリング体制や緊急時の初期対応体制のアドバイス

ご利用の流れ

1
ご相談・即時調査
問題となっている書き込みのURLや内容をお知らせください。法的に削除可能か、投稿者の特定が可能かを判断いたします。
2
対応方針・費用の明確なご提示
「任意削除」「裁判所を通じた仮処分」「発信者特定」など、状況に合わせた最適な法的アプローチと明確なお見積もりをご提示します。
3
削除請求・発信者特定の手続き開始
弁護士が代理人としてサイト運営者やプロバイダへ迅速に法的交渉・裁判手続きを行います。園側で面倒なやり取りをする必要はありません。
4
投稿者との交渉・再発防止策の実施
投稿者が特定された場合は、損害賠償や謝罪の交渉を行い、今後の書き込み防止を徹底。併せて園のSNS規程や保護者向けルールの見直しを実施します。

誠実な園運営と子どもたちの笑顔を、不当な誹謗中傷から守る

事実と異なるネット上の悪評は、一度放置してしまうと検索結果に残り続け、長期にわたって園の評判に悪影響を与え続けます。「これって削除できる？」「誰が書いたか特定したい」など、お困りの際は早期にご相談ください。

ご相談・お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせ：03-6272-4073

公式LINEで相談

Chatworkで相談 Instagram

受付時間：平日9:00〜18:00

その他の法的トラブル

← 保育所・幼稚園事業の法的トラブル・課題へ戻る