保育・教育の現場で、こんなお悩みはありませんか？
- 保育施設・幼稚園の運営に伴う法的トラブル
- 園児の安全管理や発生した事故・ケガへの対応
- 問題職員や離職対策など、職員の労働問題
- 対応に苦慮する保護者（モンスターペアレント）・近隣住民からのクレーム
- 行政調査・監査への適切な対応と準備
- 園児や保護者の個人情報・プライバシーの保護方針
- SNS・掲示板等での誹謗中傷や風評被害の対策
子どもたちの笑顔と園の運営を守るため、専門家が寄り添いサポートします。
当事務所の指針
- Principles1
園の法務部門として、現場に寄り添い共に解決します
- 保育・教育の現場の実情やルールは、園ごとに異なります。対象事案に対して杓子定規に当てはめるような対応はいたしません。
- 園が置かれている状況や背景を丁寧にヒアリングし、迅速な初動対応を心掛けます。現場の実態と園運営の両面を踏まえた、最も現実的で納得感のある解決策を目指します。
- Principles2
予防からトラブル解決まで一貫してサポート
- 入園契約書や重要事項説明書の見直し、就業規則や各種マニュアルの整備、個人情報保護対策など、トラブルを未然に防ぐための基盤づくりをサポートします。
- 万が一、保護者様とのトラブルや怪我・事故、労務問題等が発生した際は、相手方との交渉から法的手続まで一貫して支援いたします。
- Principles3
徹底したリサーチ
- 最新の裁判例やガイドライン、法令の改正動向を迅速かつ徹底的にリサーチし、確実性の高い法的な裏付けをもって対応いたします。
- 難しい専門用語はできる限り避け、次に取るべき行動（アクションプラン）を明確にして整理・お伝えします。
- 専門用語や複雑な法的手続が必要となる場面でも、図解や整理した解説資料等をご用意して丁寧にご説明いたします。ご納得・ご理解いただけるまでしっかり伴走し、曖昧なまま進行させることはいたしません。
弁護士費用
月額顧問料 66,000円（税込）〜
スポット（単発）のご相談も承ります。
よくあるご質問
Q1.顧問契約をするほどトラブルが頻発しているわけではありませんが、相談してもよいでしょうか？
A.もちろん大歓迎です。トラブルが起こってからの対応だけでなく、事前のリスク管理（入園契約書や重要事項説明書の見直し、就業規則の確認など）や、「これって法律的に大丈夫？」という日頃のちょっとした疑問の段階から「予防法務」としてご相談いただけます。
Q2.法律の専門用語が多くて理解できるか不安です。
A.当事務所では専門用語をできる限り避け、次に園がどのような行動（アクション）を取るべきかを分かりやすく整理してお伝えします。どうしても専門用語や複雑な法的手続が必要な場面では、オリジナル資料や図解を用いて丁寧に解説いたします。「分からない」を曖昧なままにして進めることはございませんのでご安心ください。
Q3.法律を押し付けるような対応をされませんか？（園の実情を理解してもらえるか心配です）
A.法律を杓子定規に当てはめるだけでは、現場の課題は解決しません。当事務所では保育・教育の現場の実情や園ごとの背景を丁寧にヒアリングしたうえで、最新の法令リサーチに基づきつつも「現場で実際に運用できる現実的な解決策」をご提案いたします。
Q4.顧問契約を結ぶ前に、実際の対応や相性を確かめることはできますか？
A.はい、単発（スポット）でのご相談や特定の案件処理も随時受け付けております。まずはスポット相談で実際の対応スピードや提案内容の質をお確かめいただき、納得されたうえで顧問契約をご検討いただくことが可能です。
Q5.弁護士費用や顧問料はどのように決まりますか？
A.費用は園の規模（園児数・職員数）や、想定されるご相談頻度・サポート範囲に応じて最適なプランをご提案しております。そのため一律の定額ではなく個別の見積もりとさせていただいております。一番低額の顧問料は「月額66,000円（税込）〜」となっておりますので、まずは状況をお聞かせいただきお気軽にお問い合わせください。
Q6.弁護士費用は園の経費として計上できますか？
A.はい。弁護士費用（顧問料や個別案件の対応費用、相談料等）は、一般的に税務上の「事業経費（損金）」として計上（勘定科目：支払手数料や顧問料など）が可能です。社内に専任の法務担当者を雇用する人件費コストを抑えつつ、節税効果を活かして確実な法務体制を構築していただけます。
Q7.万が一、保護者とのクレームや園内事故が発生した場合、どのようなサポートをしてもらえますか？
A.発生直後の初動対応のアドバイスから、現場での事実関係の整理、相手方（保護者等）との交渉、必要に応じた文書作成や法的手続まで、一貫してサポートいたします。弁護士が「外部法務部」として窓口やバックアップを務めることで、先生方が本来の保育・教育業務に専念できるよう支えます。
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